2025年の県内の有効求人倍率は1.11倍で、2年連続で前年を下回りました。
長崎労働局は、コロナ禍の影響によるもので、人手不足感が薄れたわけではないとしています。
長崎労働局が発表した雇用失業情勢によると、2025年の県内の有効求人倍率は1.11倍と前年を0.08ポイント下回り、2年連続の低下となりました。
新規求人倍率も前年より0.01ポイント下がり、1.74倍で2年連続の低下です。
長崎労働局は新型コロナが5類感染症に移行した2023年に、サービス業を中心に求人需要がふくらんだ反動で、24年、25年と2年連続で減少したとみています。
景況感は落ちておらず、人手不足感が薄れたわけでもないとしています。
