減額は長崎市の鈴木市長が１０％、副市長が５％、教育長など３人が３％で、今年４月からの１年間で約４４０万円の費用削減つながると試算されています。
鈴木市長は今月１０日の定例会見で厳しい財政状況に対し自ら「姿勢を示すことが大事」と述べ関係する条例改正案を２月市議会に提案する考えです。
また、県知事選挙について当選した平田研氏とは大学や国土交通省の同期として４０年来のつきあいがあり仕事上の能力や人柄などを有権者に伝える使命があると考え応援したと説明しました。
長崎市の鈴木史朗市長は「（選挙後は）基本的にはノーサイド。長崎県をよくするためにはどうすればいいかということで“ワン・チーム”で取り組んでいく」と話しました。
鈴木市長は平田氏とのつながりを生かしこれまで以上の県・市連携に期待を寄せました。
