ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、アメリカで約80兆円を投じるAIデータセンター計画を発表しました。
孫社長は20日、日米関税合意に基づく対米投資の第1弾としてアメリカ中西部オハイオ州で行われたガス火力発電所の起工式に出席し、AI向けデータセンターに5000億ドル、日本円でおよそ80兆円を投資する構想を明らかにしました。
データセンターは、原子力発電所10基分に相当する10ギガワット規模の電力を使う計画で、発電所を併設します。
AIの普及により、アメリカ各地ではデータセンターの建設が相次ぎ、大量の電力消費に伴う電気料金の高騰などが問題となる中、孫社長は「消費電力のすべてを自給自足する」と述べ、電力網への影響を抑える考えを示しました。
さらに、学校や医療施設、道路整備などに充てるため、約4000万ドル＝日本円で6億4000万円近くを寄付する計画を明らかにし、地域への還元を強調しました。
