フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」では、衆院選の争点の一つ、消費税減税について議論。多くの党が公約に掲げる中、エコノミストの評価は分かれた。
消費税については、7党の党首が出演した1月25日の放送で「2026年度内に食料品の消費税減税を実現するか？」と問うと、自民党の高市総裁を含む6党が「実現する」と答えた。また、各党の公約ではチームみらい以外が消費税の減税や廃止を掲げている。
今回、消費税減税に慎重な立場をとる第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏と、手段の一つとしては消費税減税もあり得るとするPwCコンサルティング・チーフエコノミストの片岡剛士氏をゲストに議論。消費税減税が暮らしに与える影響や、物価高対策としての効果などについて、それぞれの立場で見解を述べた。
選挙後に政府や与野党・有識者が参加する国民会議で、税と社会保障の一体改革について議論する見通しで、消費税減税の制度設計や財源などの詳細は煮詰まっていないこともあり、エコノミストの評価は分かれた。
番組では、円安や長期金利上昇など日本の財政や金融政策に懸念の声が世界から上がる中、消費税減税による日本経済への影響についても橋下徹らと議論した。
2月8日の投開票まで一週間、衆院選は超短期決戦となる。
