2026年度予算案が26日、閣議決定された。
防衛予算の総額は過去最大の8兆8000億円余り（歳出ベース）で、米軍再編関係経費など含めると9兆円を超えた。
2026年度予算案の防衛関係費は、2025年度から3345億円増え8兆8093億円で、沖縄の米軍施設・区域に関する課題解決のためのSACO関係経費や再編関係経費を含めると、9兆353億円となった。
敵の射程圏外から反撃できる「スタンド・オフ防衛能力」として、12式地対艦ミサイル能力向上型などの取得に1770億円計上するほか、マッハ5以上で飛行し探知や迎撃が困難な極超音速誘導弾と地上装置などの取得に301億円を計上している。
また、無人機を活用する多層的沿岸防衛体制「SHIELD」を構築するため、地上・水上・水中・空中で活動する無人機の取得経費1001億円を盛り込んだ。
一方、周辺国が無人機による活動を活発化させていることから、対領空侵犯措置における滞空型無人機活用のための検証飛行経費として11億円を計上した。
さらに、日本とイギリス、イタリアで共同開発する次期戦闘機の開発経費1602億円に加え、次期戦闘機と連携する無人機の研究開発費用として48億円が盛り込まれた。
このほか、自衛官の処遇・勤務環境の改善に向けた費用や、宇宙作戦集団を新編して航空宇宙自衛隊に改編するための費用なども計上した。
政府は、「防衛力整備計画」の中で2023年度から5年間の防衛費を43兆円としていて、2026年度は4年目にあたる。
