防衛省は29日、2026年度予算の概算要求を発表した。過去最大となる8兆8454億円を計上している。

ロシアによるウクライナ侵略などでは無人機が広く活用され、中国は無人機による活動を活発化させている。

こうした現状を踏まえた現代戦対応のため、無人機などによる多層的沿岸防衛体制「SHIELD」の構築に1287億円を計上した。

「SHIELD」では、2027年度までに陸上自衛隊の小型攻撃用UAV（無人機）や、航空自衛隊の艦艇攻撃用UAVなど、陸海空自衛隊で10種類の無人機を数1000機取得する予定だ。

また、敵の射程圏外から攻撃するスタンド・オフ防衛能力の抜本的強化のため、迎撃が困難とされる極超音速ミサイルの量産などに向け305億円を計上した。

このほか、自衛官の処遇や生活環境を改善する費用や、宇宙作戦集団を新編して航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編する費用などを盛り込んでいる。

政府は、防衛力の抜本的強化に向けた防衛費について、2023年度から5年間の総額を約43兆円と定めていて、今回はこれまでで最も多い8兆8454億円を計上した。

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