政府は、災害時に避難所から環境の整ったホテルや旅館へ移る「2次避難」を本格的に進めるためのガイドラインをまとめ、全国の自治体に通知しました。
政府の新たなガイドラインでは、平時の備えが重要としています。
自治体に対し、業界団体とあらかじめ協議し、受け入れ可能なホテルや旅館の数や期間、料金、食事の有無、ペットの受け入れ可否などを細かく決めておくよう求めています。
一方で、2次避難先では「ただ泊まるだけ」で終わらせないこともポイントです。
能登半島地震で災害関連死が相次いだことを踏まえ、地域ごとにまとまって移ることで孤立を防ぐことや、避難先に保健師を派遣して定期的に面会し、健康管理や健康指導を行うよう示しています。
さらに、避難者の名簿を関係自治体で共有し、ホテルを出る際にはフロント経由で「退去連絡」を提出してもらう仕組みも盛り込みました。
2次避難が終わったあとも支援や見守りが途切れないようにすることで、被災者の健康、生活再建を支える狙いです。
