リチウムイオン電池による火災が相次ぐ中、政府は対策パッケージを取りまとめ、2030年までにリチウムイオン電池での「火災ゼロ」を目指す方針を示しました。

石原環境相は、「パッケージの策定はあくまでもスタートです。2030年までにリチウムイオン電池に起因する重大火災事故ゼロを目指して、国民・事業者の皆様のご協力もお願いをしたいと思います」と話した。

政府が23日公表した「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」では、リチウムイオン電池が使用された製品の製造から廃棄までの5つの段階で関係する省庁が行う対策がまとめられています。

新たな対策では、安全性などに問題のある製品を販売していながら連絡が取れない事業者の名前を公表することや、廃棄物処理施設において、ほかのゴミに混入したリチウムイオン電池を検知する設備などの導入を支援することなどが盛り込まれました。

対策は年明け以降、本格的に実施される予定です。

政府は、2030年までにリチウムイオン電池に起因する重大な火災事故ゼロを目指すとともに、リチウムイオン電池に含まれるリチウムやニッケルなどの鉱物資源のリサイクルも進める方針です。

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