自宅再建などで空きが出た仮設住宅について県は復興支援に従事するボランティアなどに貸し出しができるようガイドラインを作成し自治体が有効活用できようにしました。
これは5日の県議会で平蔵豊志議員の質問に馳知事が答えたものです。
この中で馳知事は、自宅再建などで空き室となった仮設住宅を自治体の裁量で有効活用出来るよう国に要望してきたとした上で、次のように述べました。
馳知事:
「国との協議を踏まえ空き住戸の有効活用を実施するためのガイドラインを策定しました。各市町においてそれぞれの実情に応じて具体の運用条件を定め、空き住戸の有効活用を開始してもらいたいと考えています。」
県によりますと県内全体で7168戸の仮設住宅が整備されていて、このうち、550戸あまりに空きが出ているという事です。
ガイドラインには入居対象は中長期で復興支援に携わる応援職員やボランティアで、仮設住宅団地の集約や撤去に支障が生じないこと。家賃は公営住宅を参考とすることなどが示されています。
ただ自治体によっては空き室待ちの仮設住宅もあることから、県はそれぞれの実態に合わせて運用してもらいたいとしています。
