実質賃金は上昇するのか。繊維や流通、サービス業などの労働組合が加盟するUAゼンセンは来年の春闘で7%の賃上げを目指します。
UAゼンセンは、4日、2026年度の春闘の方針を話し合う集会を開き、続いている物価高や深刻化する人手不足に対応するため、ベースアップと定期昇給分を合わせて7%の賃上げを目指す方針案をとりまとめます。
これは先月、連合が発表した「5%以上の賃上げ要求」を上回る水準になります。
一方UAゼンセンの永島会長は、労働者の生活に直結するのは「実質賃金」で、企業が最高益を出し続けているなか「4年連続で実質賃金が下落することになるのは異常事態」として、来年の春闘の賃上げで実質賃金を1%程度上昇させたいと強調しました。
今後は、加盟している個別の労組と協議した上で、2026年1月に開かれる中央委員会で会社側への要求を決定することになります。