秋田県の2026年度の予算編成を前に、連合秋田は14日、首都圏との賃金格差の是正など県の課題解決のための提言を盛り込んだ要請書を鈴木知事に提出しました。
連合秋田は毎年、県の新年度当初予算の編成作業に合わせて、知事に政策や制度に関する要求と提言を行っています。
14日は連合秋田の小川純会長が県庁を訪れ、鈴木知事に要請書を手渡しました。
要請は、雇用・労働政策や福祉・社会保障政策、さらに総合的な防災・減災対策の充実など7項目・80点に上ります。
このうち雇用・労働政策については、首都圏の大企業と秋田の中小企業との賃金格差が拡大している上、物価高で苦しむ労働者が増えているとして、継続的な賃金引き上げの実現に向けた環境整備を訴えました。
これに対し、鈴木知事は「これからは労使間で力を合わせて、企業の収益力と賃上げに向けた余力を上げ、格差を是正していく必要がある」と述べました。
連合秋田・小川純会長：
「都会と地方の格差を解消するため、最低賃金の上昇に向けた取り組みや、中小企業と大企業との価格転嫁の問題の解消に向けて、県がリーダーシップをとってくれることを期待する」
連合秋田は、賃上げに向けた県との方向性は一致しているとして、より一層連携を深めて課題解決に取り組みたいとしています。
