北九州市は飲酒運転による職員の逮捕が相次いだことを重く見て、連座制の導入を含めて懲戒処分を厳格化するなど、組織を挙げた対策強化に乗り出しました。
8月に職員2人が酒気帯び運転の現行犯で逮捕された北九州市は、弁護士など第三者を含めて飲酒運転撲滅に向けた対策の強化を検討し、26日に開いた緊急幹部会で部局長や各区長に4つの柱からなる対策を指示しました。
このうち飲酒運転の厳罰化では懲戒処分の指針を改正して、酒気帯び運転の場合は「停職」もあった処分を酒酔い・酒気帯び共に全て「免職」とするほか、本人の上司についても管理監督責任を問う連座制を導入します。
さらに、飲酒運転撲滅宣言への署名などを行う緊急ミーティングを部署ごとに開催することやアプリを活用して飲酒量を減らす減酒対策を検討することに加え、アルコール依存症の予防・対策を進めることを掲げています。
北九州市の武内市長は「職員個人の問題ではなく組織の責任として、飲酒運転の撲滅に向けて断固たる決意で改革を進める」としています。
