人体に有害な有機フッ素化合物・PFASを除去する為の費用およそ16億円の負担を国に求めるべきだと訴える市民団体が、23日、署名活動を行いました。
那覇市など県内7つの市町村に水を供給する北谷浄水場では、PFASの濃度を下げる為高機能粒状活性炭を防衛省の補助金を活用して導入しています。
一方、およそ16億円と試算されている更新費用について、沖縄防衛局は「補助事業の対象外」と説明していることから、全額を県が負担せざるを得ない恐れがあります。
PFAS汚染の解決に取り組む市民団体「宜野湾ちゅら水会」は23日、那覇市の桜坂劇場でトークイベントを開きました。
町田直美さん（宜野湾ちゅら水会）：
ワジワジーしない県民はいないだろうと思いました。なんで私たちは汚されたうえに、これを除去するお金まで払わないといけないのか
メンバーは国が除去費用を負担すると共に、県が汚染源とみている米軍基地への立ち入り調査の実現を求める署名活動への協力を呼びかけました。
署名をした女性：
安全に飲めると言われている水道水がこんなにも汚染されていて、県の対応、国の対応というのがここまでとなるとワジワジーしていて。何かできないかなという気持ちに駆られて
署名をした男性：
ひとりからしか世界は変わらないなと。本当にひとりひとりが知らん顔したらあかんなと思いました
署名をした男性：
（環境汚染に関する）危機感の共有が大事だと思う。在沖米軍に対する日本政府の弱腰な姿勢がいちばんの問題の原点だと思っていますので、それを改めることから進めてほしいと願いますね
宜野湾ちゅら水会は、10月15日までに10万人の署名を集めたいとしていて、オンラインでも受け付けています。
