木村知事は２２日の県議会で空港アクセス鉄道の概算事業費が物価高騰などで
２００億円増え、６１０億円に上ると明らかにしました。一方、需要予測は大きく増える見込みで、費用対効果を示すいわゆるＢ／Ｃも上方修正されました。
【木村知事】
「４年間の物価高騰の反映や具体的な施工方法を精査した結果、路線区間６．８キロの事業費は約６１０億円になりました」
２２日開かれた熊本県議会で自民党の内野 幸喜県議の代表質問に答えた木村知事。
熊本空港とＪＲ豊肥線を結ぶ空港アクセス鉄道は、肥後大津駅から分岐し、約６．８キロの区間を高架橋やトンネルを通って、空港南側に設置される駅まで整備される計画です。
熊本県は分岐駅が決まった３年前の２０２２年に、概算事業費を当初約４１０億円と
見込んでいましたが、物価高騰などを理由に２００億円増額し、６１０億円を見込むと明らかにしました。
また、豊肥線の課題となっている利便性や機能強化に約６０億円を見込んでいます。
【木村知事】
「需要予測は１日当たり約６５００人。そしてＢ／Ｃは１．２１となり、物価上昇で増額となった事業費を踏まえても十分な事業性が確保される結果となった」
一方で、これまで見込んでいた需要予測についても、沿線の土地開発などから
１日当たり４９００人と見込んでいた利用者数を、６５００人に上方修正。
また、費用対効果を示すいわゆるＢ／Ｃについても、これまで１．０３だったものを、０．１８ポイント増やし、１．２１としました。
また、運行形態についても、これまでのＪＲ九州への『運行委託』ではなく、『上下分離方式』を採用する考えを示し、快速電車の運行も検討しています。
