井原市西江原町の給食弁当製造業「井原食産」が９月１０日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任したことが民間の信用調査会社の調べでわかりました。
帝国データバンク倉敷支店の発表によりますと、「井原食産」は１９６４年１０月に設立された給食弁当の製造業者です。井原市を中心としたエリアで、事業所を対象に給食弁当、高齢者向け弁当の製造・配達を手がけていたほか、地元高校の寮の給食委託業務などを行っていました。
２０２１年３月期には年売上高約６億７６００万円を計上していたということです。しかし、コロナ禍で給食需要が縮小し、その後も回復のきざしがみられず、２０２４年１２月ごろから、一部の取引先に対して支払いの遅延が発生していたということです。
２０２５年３月期の年売上高は約４億円にとどまり、食材や光熱費の値上がりで収益も低迷。連続赤字の計上を余儀なくされていたということです。負債は約２億８０００万円とみられています。
帝国データバンクによりますと、給食弁当の製造事業と従業員は、広島県福山市の会社が引き継ぎ、井原食産の本社工場で事業を行っているということです。
