熊本県は、今年７月時点の県内の基準地価を公表。工業地の平均変動率の全国トップ３を去年と同じ大津町、菊池市、合志市が独占していて、ＴＳＭＣ進出の影響が続いています。その一方で、トランプ関税などの影響で上昇幅が４年ぶりに縮小しました。
県内４８２の地点で行われた今回の調査。県全体では住宅地、商業地、工業地の全ての用途で去年から上昇し、平均変動率はプラス１．７％で４年連続で上昇しました。
その一方で、去年の調査と比べて上昇幅が縮小。上昇幅が拡大から縮小に転じるのは４年ぶりとなります。
【堂前 泉紀 記者】
「大津町の工業地は去年と比べて２９．７％も地価が上がりました。これは工業地として全国１位の上昇率だということです」
用途別でみると、工業地や商業地で菊陽町に進出したＴＳＭＣ周辺地域について上昇が堅調。工業地では、大津町の平均変動率２９．７％を筆頭に菊池市、合志市が去年同様、全国１位から３位を占めています。
また、商業地では菊陽町が全国５位の上昇率となりました。
ただ、いずれも去年の調査に比べて上昇幅が縮小しています。
鑑定に携わった専門家は、上昇幅の縮小について「ＴＳＭＣ進出に伴う半導体関連企業の進出や新工場建設の動きで地価上昇は加速傾向にあったが、アメリカの関税政策などにより慎重な動きがみられ、高止まりの状態となっている」と分析しています。
