土地取引の目安となる地価が公表され、宮城県内では住宅・商業地ともに１３年連続の上昇となりました。一方、建築費の高騰などでいずれも上昇幅は縮小しています。
地価の調査は、土地の取引を適正な価格で行うために県が毎年、実施しているもので、今年は全３５市町村の４１０地点で調査が行われました。
それによりますと、県全体の土地の全ての用途の平均変動率は１．８パーセントで１３年連続の上昇となりました。
住宅地の価格で見ると最も高かったのは青葉区上杉４丁目で、１平方メートルあたり４６万３０００円となりました。
１０月オープンする予定のイオンモール上杉に近く、家賃水準が上昇傾向にあることが評価されたということです。
西山総合鑑定所 西山敦不動産鑑定士
「地下鉄に近く、商業施設にも近い。学校や病院に近いなど、利便性の高いところの需要は安定している」
一方、地価の上昇率で見ると、仙台市のベッドタウンとして住宅開発が進む利府町神谷沢が１１．４％とトップになりました。次いで大和町吉岡東３丁目、若林区東八番丁などとなっています。
県内の住宅地の地価は上昇が続いているものの、県全体の上昇幅は４年ぶりの縮小となりました。
西山総合鑑定所 西山敦不動産鑑定士
「土地も建物の価格も上昇しているが、その中で建築費の高騰で建物価格の方が高騰しているため、土地価格の上昇が抑えられている」
続いて、商業地です。価格が最も高かったのは、４３年連続となる青葉区中央２丁目で、１平方メートルあたり４４６万円となりました。
また、上昇率で見ると、トップ５に宮城野区榴岡の１丁目、３丁目、４丁目がランクインし、仙台駅東口エリアでの上昇が目立ちました。
西山総合鑑定所 西山敦不動産鑑定士
「東口エリアは開発意欲が相変わらず強い。西口と比べて地価水準にまだ割安感があり、分譲マンションの建設やオフィスビル、ホテルの進出といった投資対象エリアとしての注目が高い」
一方で、住宅地と同じく上昇幅は去年より縮小しました。
また、人口減少などが進む市町村では経済活動の低迷などにより、価格の下落が続く地域もみられています。
