日本とアメリカは、関税をめぐる交渉のなかで行われていた、両国の財務相による為替についての協議の結果として、共同声明を発表しました。
共同声明で日米両国は「マクロ経済及び為替に関する事項について、緊密な協議を継続すること」に合意したうえで、「為替レートは市場において決定されるべきで、過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与え得ること」を再確認しました。
具体的に目標とする為替の水準について加藤財務大臣は、会見で記者団に対し、「為替水準について、協議において議論は出ていない」と述べました。