ウクライナのゼレンスキー大統領が、トランプ政権からの圧力を受け、大統領選とロシアとの和平合意案の是非を問う国民投票を同時に行う案を検討していると、イギリスのメディアが報じました。
ただ課題が山積しており、実施できるかは不透明です。
イギリスのフィナンシャルタイムズは11日、関係者の話として、ゼレンスキー大統領が大統領選挙と、和平合意案の是非を問う国民投票を5月15日までに同時に行う案を検討していると伝えました。
軍事侵攻開始から4年となる2月24日にこうした計画を発表する意向があるとも報じています。
背景にはトランプ政権がアメリカの11月の中間選挙を控えるなか、和平交渉の膠着（こうちゃく）状態を打開し外交成果を早く示したい考えがあるものと見られます。
ウクライナ側に対して対応が遅れれば、「安全の保証」が揺らぐ可能性があると圧力をかけているということです。
一方、ウクライナ最高会議の選挙準備委員会のメンバーの1人はSNSで、「2月24日は全面侵攻開始の日で、社会的に非常に重い意味がある。
その日に選挙を結びつけるのは世論の感情を理解していない」と指摘しました。
また、戦後の選挙に向けた法整備はまだ途中で、戒厳令終了から選挙開始まで少なくとも半年は必要との認識を示し、実現は難しいとの見方を示しました。
