夏の参院選を控え、鹿児島選挙区の立候補予定者たちが消費税減税について熱い議論を交わしている。ゴールデンウィーク期間中、知名度アップを図る彼らの主張は、有権者の関心を集めそうだ。
立憲民主党推薦候補「やさしい政治を取り戻したい」
立憲民主党の大串博志代表代行は5月28日、鹿児島市を訪れ、党の公約に盛り込む方針の「食料品にかかる消費税8％を原則1年間ゼロにする」を訴えた。街頭では、無所属ながら立憲民主党の推薦を受ける尾辻朋実氏（44）も肩を並べ、支持を呼びかけた。
尾辻氏は「私どもはこれから皆さんのためにやさしい政治を取り戻したいと思います」と述べ、大串代表代行の主張に同調する姿勢を示した。
自民党公認候補「無責任な政治はできない」
一方、自民党公認の園田修光氏（68）は、立憲民主党の方針に反論を展開した。4月29日、宮路拓馬衆議院議員の集会に出席した園田氏は、「（消費税を）下げる、下げるで『選挙に当選した後はどうにかなる』という話ではだめだと思う」と述べ、消費税減税に慎重な立場を明らかにした。
園田氏は「無責任な政治は自民党はできない。いいことだけ言うのでは国が成立しない」と強調し、財源の問題を指摘した。
参政党公認候補「すべてゼロにすべき」
参政党公認の牧野俊一氏（39）は、さらに踏み込んだ主張を展開した。4月29日、鹿児島市で開かれた集会で、「消費税はゼロにすることが望ましい」と述べ、食料品だけでなくすべての品目で消費税をゼロにすべきだとの考えを示した。
牧野氏は「（食料品だけだと）必ずマイナスになる方が出てくるので、やるなら一律、全部消費税ゼロが望ましい」と主張した。
7月の参院選に向けて
消費税減税をめぐる3候補の主張は、はっきりと意見が割れた。食料品や日用品の価格上昇が続く中、消費税の在り方は多くの有権者にとって切実な問題だ。
7月20日に投開票が有力視される夏の参院選まで、残り約3か月を切った。消費税減税は、鹿児島選挙区の重要な争点の一つとなりそうだ。
有権者の関心が高まる中、各候補者はより具体的な政策や財源の説明を求められるだろう。鹿児島県民の暮らしや地域経済にどのような影響があるのか、今後の議論の行方に注目が集まる。
（鹿児島テレビ）
