国民年金の納付期間を5年間延長して、65歳までにしたら、どうなるのか。
厚生労働省が検証する方針を固めたが、街からは賛否の声が上がっている。
国民年金の納付期間5年延長 負担額が100万円増に？
多くの人が老後の生活に不安を抱える中、年金をめぐってある動きが。
国民年金の納付期間を5年延長。年金の負担額が100万円増えるかもしれないという。
自営業などが加入する“国民年金”。
現在、保険料は“60歳までの40年間”の納付が義務づけられている。
厚生労働省はこれを、“65歳までの45年”に5年間延長した場合の試算を検証する方針を固めた。
2024年度の国民年金保険料は、月1万6980円。
これを5年間支払った場合、単純計算で100万円近く保険料を多く支払うことになる。
一方で、納付期間の延長で多く支払う分、受け取る年金額が増える可能性がある。
60歳を超えた後の新たな負担について、街からは“賛否”の声が。
会社経営（60）：
60歳を過ぎている人は再雇用も（難しく）、給料も下がる人も多いので厳しいのではないか。
会社経営（64）：
（延長は）あってもいいと思う。みんな高齢化してきているし。
東京・江東区にある砂町銀座商店街。
物価高で売り上げが減少する店も多く、年金の支払い延長には悲鳴が聞こえてきた。
天ぷら店の店主（50）：
頼りにしていたものが頼りにできなくなる。あんまり長生きしたらダメなのかな。
クリーニング店の店主（60）：
65歳になったら一息つきたいという感じで、旅行したりとか。そのときにちょっと金が足りなくなるのは厳しいかもしれない。
年金の納付期間の延長をめぐっては、フランスでは62歳から64歳への延長を強行採決したため、各地で大規模なデモが発生した。
「在職老齢年金」見直しも盛り込まれる見通し
一方、見直しが検討されているのが「在職老齢年金」。
現在、65歳以上の人は、賃金と厚生年金の合計額が月50万円を超えると、その分の半額が厚生年金からカットされる。
厚労省の試算では、「在職老齢年金」の見直しも盛り込まれる見通し。
しかし、“高所得者の優遇”や“格差が広がる”などとした、批判の声も上がっている。
厚労省は、専門部会で試算項目を正式に決定。
そのうえで、検証結果を公表し、年金の今後の在り方を決める方針だ。
（「イット！」 4月12日放送より）
