庁舎建て替えの方針を示している熊本市に、熊本県内5つの経済団体が要望書を提出した。求めたのは、にぎわい創出につながる建て替え、そしてスピード感だ。
熊本県内経済5団体が要望書を提出
10月23日、熊本経済同友会の代表幹事を務める九州フィナンシャルグループの笠原慶久社長が、熊本市の大西一史市長に要望書を手渡した。
熊本経済同友会、熊本県商工会議所連合会、熊本県中小企業団体中央会、熊本県経営者協会、熊本県商工会連合会の熊本県内の経済5団体は、「現地建て替え、移転建て替えどちらであってもにぎわい創出の起爆剤となる活用検討」や「中心市街地にある老朽化した建物の建て替えに関する規制緩和や支援メニューの拡充」を求めた。
熊本経済同友会（九州フィナンシャルグループ社長）・笠原慶久代表幹事：
せっかくのTSMCの進出の好機を逃すのではなく、判断していくことが大事。スピード感をもってやってもらいたい。（建て替えで）ホテルや商業施設、いろいろな施設も入ってくるといいと思う
大西一史熊本市長：
TSMCの話もあったが、いろいろな環境が変わる中で、熊本都市圏全体の発展につながるよう庁舎問題も考えていかなければならないと意を強くした
庁舎整備をめぐって熊本市は、市民や職員にアンケートを実施し、10月中に結果を公表する方針だ。また、熊本市は事業者を対象に、意見や提案を求めるサウンディング調査も9月から実施中で、11月以降にその概要を公表し、庁舎整備の参考にするとしている。
（テレビ熊本）
