子宮頸がんを予防するための｢ＨＰＶワクチン｣について、厚生労働省の副反応検討部会は、12日午後、予防接種の｢積極的勧奨｣を再開する方針を了承した。8年ぶりに、対象者に個別に通知をするなど、積極的な接種の呼びかけが再開されることになる。

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HPVワクチンをめぐっては、2013年4月から、小学校6年生から高校１年生の女子が、定期接種の対象となった。しかし、全身の痛みや倦怠感などの副反応を疑う報告が相次ぎ、2カ月後に、予防接種を積極的に呼びかける｢積極的勧奨｣は中止。

70％以上あった接種率は、1％未満まで落ち込んだ。その後、有効性を示す研究データが相次いで報告され、21年10月、厚労省の専門部会も、｢積極的勧奨｣の再開を認める方向で一致していた。

社会部

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