緊迫化する中東情勢の影響が県内にも広がる中、福井県は28日、国や関係機関と連絡会議を開き、県内企業の状況や必要な支援策について意見を交わしました。
会議は冒頭を除き非公開で行われ、県や近畿経済産業局をはじめ商工団体や金融機関など25の団体が参加しました。
県産業労働部の田中睦部長は、中東情勢が県内企業に与える影響に懸念を示し、次のように呼びかけました。
田中睦産業労働部長：
「このまま供給不足が続くと生産調整や生産停止に至る企業が多く出てくるのでは ないかと懸念している。関係機関は最新の県内企業の情報共有や必要な支援策などについて意見をいただきたい」
県によりますと、会議では製造業から「生産機械を動かすための重油の確保が困難だ」という声や、建設業からは「建築資材の値上がりで採算が取れない契約がある」などの報告があったということです。
県は29日に庁内で開く、両副知事をトップとする連絡会議で県内の状況をまとめ、6月2日に国に要請活動を行う予定です。
