人体に有害な有機フッ素化合物PFASの問題を巡り、汚染の実態調査などを求めて全国の市民団体が連携することを確認しました。
19日東京で開かれた集会には、宜野湾ちゅら水会など県内2つの市民団体を含む18都道府県・42の団体が参加し、PFASの汚染問題に取り組む全国連絡会が結成されました。
県内ではアメリカ軍基地周辺の河川や湧き水などから高い濃度のPFASが検出されていることから、県はアメリカ軍基地が汚染源の蓋然性が高いと指摘しています。
これを踏まえ全国連絡会は、国に対し基地内への立ち入り調査の実現を求めていく方針です。
▽宜野湾ちゅら水会 町田直美代表：
みんなが声を出して一つになろうよと仰っていただいたことは本当にありがたいことで、一つになって国を動かしていけたらどんなに素晴らしいだろう
国は2026年4月から水道水に含まれるPFASについて、法的拘束力を伴う水質基準を初めて施行します。
その基準は、1リットルあたり50ナノグラム以下とこれまでの暫定指針値と変わっていません。
全国連絡会はアメリカやヨーロッパ各国がより厳しい基準値を設けようと動く中、日本の対応は不十分として政府に対し水質基準の抜本的な見直しを求めました。
