土地取引の際に指標となる地価が公表され、沖縄県内の地価は13年連続で上昇し、上昇率は東京に次いで全国で2番目に高くなっています。
地価公示は、土地取引の適正な価格の目安として、国が毎年1月1日時点の標準値の価格を公表するものです。
2026年は県内21市町村、186地点で調査が行われ、全体の地価は13年連続で上昇し、上昇幅はプラス6.6％で全国で2番目の高さとなりました。
用途別では住宅地はプラス6.4％で、県内で最も上昇率が高かったのは宜野湾市野嵩3丁目のプラス18.6％となっています。
また最も価格が高かったのは、那覇市おもろまち3丁目で、1平方メートルあたり45万2000円となっています。
一方、商業地の上昇率はプラス7.3％で、美ら海水族館にほど近い本部町大浜の上昇率がプラス22.1％です。
不動産鑑定士の伴清敬さんは、「県内の経済は拡大傾向にあり、全県的に住宅需要の高さが続いている一方物価や金利の上昇などで、一部地域では地価の頭打ち感も見られる」と分析しています。
