八代市ＰＴＡ連絡協議会で事務や会計を担当していた女性職員が預り金を不正に処理し、多額の使途不明金があるとして解雇されていたことが分かりました。
使途不明金は少なくとも５００万円を超えるとみられ、協議会はこの職員を刑事告訴しています。
解雇されたのは、２０２２年度から雇用されていた八代市ＰＴＡ連絡協議会の４０代の女性職員です。
複数のＰＴＡ関係者などによりますと、この職員は過去２年間にわたり自身が管理を担当する協議会の預り金を不正に会計処理した疑いがあるということです。
使途不明金は、少なくとも５００万円を超えるとみられています。
去年８月、協議会が「分担金が未納状態である」との連絡を熊本県のＰＴＡから受けたことでこの問題が発覚。
協議会は、不正出金の判明後に職員を解雇し警察に刑事告訴しています。
また、協議会が保護者に配布した資料によりますと、被害額の大半は、今後、八代市で開催される県ＰＴＡ研究大会の積立金などだったということです。
通常の年間運営費については繰り越し金がない状態となるものの、「活動継続に直ちに重大な支障は生じない」としています。
協議会は、「会計作業を１人ではできない仕組みに変更するなど再発防止に取り組む」としています。
