去年1年間にストーカー規制法に基づいて警察が加害者に出した「禁止命令」が3000件を超え、過去最多となったことが警察庁のまとめで分かりました。
警察庁によりますと、2025年の1年間に全国の警察に寄せられたストーカーの相談は2万2881件で、前の年より3314件増えました。
被害者の8割以上は女性で、相談件数は高い水準が続いています。
年齢別では20代が7993人で最も多く、次いで30代が4628人、40代が3609人となっています。
こうした中、警察がつきまとい行為などをやめるよう加害者に出した「禁止命令」は3037件にのぼり、前の年より622件増えて、過去最多となりました。
また、ストーカー規制法違反での検挙は1546件で前の年より205件増え、こちらも過去最多を更新しました。
さらに、ストーカー事案に関連する住居侵入などの刑法犯での摘発も2171件にのぼり、過去最多を更新しています。
ストーカー事案をめぐっては、2025年9月の神奈川県警の川崎臨港署の検証結果をふまえ、警察庁が各都道府県警に対し、対処体制の強化やマニュアル整備など、ストーカー規制法の的確な運用を指示しました。
その結果、特に10月以降は加害者に対する警告や禁止命令、口頭による注意などの実施件数が増加しているということです。
警察庁は、「改正ストーカー規制法等も適切に運用しながら関係機関と協力し、重大事件への発展を未然に防止するための取り組みをさらに充実させていく」としています。
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