宮城県議会は３月１８日に最終日を迎え、人口減少対策に重点を置いた新年度予算案などを可決し、閉会しました。
一方、会期直前には飲酒運転をした議員が辞職する異例の事態となりました。
県議会２月定例会は１８日、一般会計の総額で１兆９５９億円の新年度予算案など、提出された全ての議案を可決・承認・同意し、閉会しました。
予算案では人口減少対策に重点を置き、コスメ・健康関連産業の集積促進や、半導体人材の育成事業など、宮城県が若者や女性に選ばれるための取り組みに、およそ３１億円。
外国人材の受け入れ・定着の支援など、人手不足に対応するための取り組みに、およそ１４億円が計上されています。
一方、２月の議会開会直前には酒気帯び運転の疑いで書類送検された、自由民主党・県民会議の元議員が辞職する異例の事態となりました。
議員の辞職に伴う県議会議員の補欠選挙は３月２７日に告示され、これまでに１人が立候補の意向を示しています。
