愛媛県でも２０１８年に発生した西日本豪雨の洪水被害を巡り、ダムの放流操作や避難情報の伝え方に問題があったなどとして、遺族ら３１人が国などに５億３８００万円の損害賠償を求めた裁判で、松山地裁は１８日、原告の訴えを棄却しました。
この判決を受け西予市の管家一夫市長は会見で、「本市の主張が裁判所の理解が示されたものと受け止めている。司法の判断を一つの区切りとしつつも、これまでの教訓を深く胸に刻み、さらなる防災・減災体制の強化に全力を尽くしてまいる」と話し、今後も住民との訓練などを重ね、今後も防災対策の強化や再発防止に努めていく考えを示しました。
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