自民党と日本維新の会は、首都機能を担う「副首都」の設置を巡り、大阪に限らず複数の都市で設置可能とすることで一致しました。
自民と維新は東京一極集中を是正するため、災害時に首都機能をバックアップする「副首都」の設置を目指して関連する法案をいまの国会に提出し、成立させたい考えです。
ただ、維新がこれまで主張した案は副首都の対象を「大都市法による特別区の設置地域」としていて、自民党内からは「大阪都構想を念頭にしたものだ」「大阪ありきだ」と批判の声が上がっていました。
両党は、27日、国会内で実務者による協議を行い、副首都の対象は「大都市法」に限らないとして、大阪だけでなく複数の都市で副首都を設置可能な法案を取りまとめることで一致しました。