消費税の減税などを議論するための「社会保障国民会議」の初会合が開かれ、高市首相は夏前に中間取りまとめを行い、早期の法案提出を目指す考えを強調しました。
「国民会議」の初会合は、26日夕方に首相官邸で行われ、政府からは高市首相や片山財務相ら関係閣僚、政党からは自民党の小林政調会長、日本維新の会の藤田共同代表、チームみらいの安野党首らが出席しました。
高市首相：
与党では現在、軽減税率が適用されている飲食料品について、特例公債に頼ることなく、2年間限定で消費税をゼロ税率とすることについて、スケジュール・財源のあり方を検討する必要があると考えている。与野党の垣根を越えて、実務者、有識者の皆さまの英知も集めて議論を行う。これは長いこと放置されてきた問題。私も若い頃から、必要な給付と負担、これは必要だと思いながらここに至るので、思い切ってやりましょう。
日本維新の会・藤田共同代表：
消費税についてしっかりと衆知を集め、国民の皆さんのためになる制度設計ができるよう、私たちも誠心誠意アイデアを出し、そして意思決定に参加したい。
チームみらい・安野党首：
今、少子高齢化や技術の飛躍的な進化の中で、今の時代に合わせた社会保障制度のあり方、これについて真剣に考えるべきだと我々も考えている。給付と負担の両面でどのように納得感があって、持続可能な制度にするかということを議論していくべきだとチームみらいも考えていて、そういった中でより良い案を作るために我々ができる部分、しっかりと貢献をしてまいりたい。
みらいの安野党首は、食料品の消費税ゼロに反対の立場を改めて示しました。
高市首相は、「国民の多くの方々にも見える形で丁寧に、それでもスピード感を持って、やれるところはスピード感を持って進めていきたい」として、夏前までに中間とりまとめを行い、早期の法案提出を目指す考えを強調しました。
26日の初会合は10分余りで終了し、今後は有識者も交え、消費税の減税の財源や実施時期、給付付き税額控除の制度設計などについて議論を重ねる方針です。
一方、26日の参加を見送った中道改革連合の小川代表と国民民主党の古川代表代行は、次のように述べました。
中道改革連合・小川代表：
この会議体そのものの位置づけや意味合い、目指すべきもの、そしてこの間の運び、プロセス。あらゆることにおいて参加して大丈夫そう、具体的な成果につながりそうという確信には残念ながら至らなかった。予算委で真意、減税の本気度、給付付き税額控除への思いを確認したい。
国民民主党・古川代表代行：
現時点におきましては、参加を決めるに足る環境が整っていないため、参加を見合わせることとする。その上で政府与党に対しましては、まずは会議の設置や議論のあり方、また有識者の選任方法・事務局等、会議を立ち上げて運営する上で必要な事項について協議する場を設けることを求めたい。こうした協議の場が設けられましたら、私ども国民民主党は進んで参加いたしたい。
これに対し高市首相は、中道と国民民主についても「引き続き、参加を呼びかけていく」と述べました。
