アメリカの連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動した相互関税などについて違法と判断しました。
トランプ政権の今後の対応や各国への影響について、FNNワシントン支局・千田淳一記者が中継でお伝えします。
トランプ大統領は、焦点の1つとなる払いすぎた関税の返金に応じない姿勢を示していて、今後さらなる法廷闘争となる可能性があります。
トランプ大統領が2025年4月に相互関税を発表して以降、アメリカの国際貿易裁判所に出された関税関連の訴訟は、日本企業を含めて1800件以上に上っています。
今回の判決で連邦最高裁は、関税の返還について「混乱を招く」などと言及したものの明確な判断を示しませんでした。
これに対して関税の返還を求める企業は数千件に上るとみられていて、最終的な司法判断が示されるまでには数年かかるとの見方も出ています。
このため、将来的に得られる可能性のある「返金の権利」を売却する企業が出てくる可能性が早くも指摘されています。
――トランプ氏は関税を交渉カードとしてきたが外交政策への影響は？
今回の判決は、トランプ氏が関税政策で激しい応酬を繰り広げた中国への訪問を目前に控えたタイミングとなりました。
トランプ氏の従来の関税を軸とした交渉戦略に一定の制約がかかる可能性もあり、戦略の練り直しを迫られる場面もありそうです。
