21日はシリーズ「性教育企画」。

子どもと接する職に就く人の性犯罪歴を事業者が確認できる新たな法律、その施行を前に進む取り組みです。

東京都内にある大手の個別指導塾。
安心して授業を受けられるよう、すでに様々な安全対策を進めています。

――こちらの教室はどのような対策をしているんですか？

塾を運営する株式会社スプリックス執行役員・堀貴司さん：
真ん中に先生が座り、両サイドに生徒が座る形になる。

白衣を着た先生が左右の生徒を指導する対面式のスタイル。
パーティションはあえて低くし、周囲から指導の様子が見えるよう死角を作らない環境づくりを徹底しています。

授業終了後、ブースに残っていると目が届きにくくなるため、先生も生徒も休憩スペースに集まるといいます。

子どもが被害者となった性犯罪は2024年に初めて5000件を突破しました。

12月25日に施行される「こども性暴力防止法」では、学校で性犯罪歴の確認が義務化されます。

学習塾やスイミングスクールなどは、安全対策などで国の認定を受けた事業所だけが性犯罪歴の確認が可能。

国の認定が安心の目安になります。

三重県で3つの店舗を運営するスイミングスクールでは施設内の16カ所に監視カメラを設置し、スタッフ同士で確認がしやすい環境を整えています。

さらに指導法も…。

ベスパスイミングスクール伊勢店 施設長・沖見真依さん：
どうしても体に触れて泳ぎを教える場面が必ず出てくる。“先生はみんなのこういうところを触って泳ぎを教えていく”ということを伝えた上で授業をスタートしている。

国の認定を受けた事業所はフクロウをモチーフにしたマークを表示することができます。

ベスパスイミングスクール伊勢店 施設長・沖見真依さん：
ここのスイミングスクールは、安心安全というお墨付きをもらえるところが大きなメリット。

こども家庭庁によると、SNSでの私的なやりとりなども不適切な行為に該当します。

こども家庭庁 こども性暴力防止法施行準備室長・久米隼人さん：
（性）犯罪だけの統計で見ると再犯が1割、初犯が9割。性暴力を防ぐだけではなく、不適切な行為から止めていこうと。

2月、首都圏で初めて事業者向け説明会が開かれ、申込者は300人、オンライン登録は1万人と関心の高さがうかがえます。

参加者：
傷つくと一生その傷を負うことになるので、母親としても非常に重要なこと。

制度の本格運用を前に、教育現場ではどこまで備えを整えられるかが問われ始めています。