島根原発2号機のプルサーマル発電計画で、中国電力が2029年度の開始見込みを鳥取県に説明していないことについて経済産業省は2月18日、中国電力の対応は不適切だとして口頭指導しました。
鳥取県によると、経済産業省の指導は18日午後、資源エネルギー庁の久米孝電力・ガス事業部長から中国電力の中川賢剛社長に電話があり、口頭で行われたということです。
指導では「島根原発2号機のプルサーマル計画についてスケジュールありきのように表現し、未だ説明を受けていない周辺地域である鳥取県の皆様に不安を与えたことは遺憾」とした上で、鳥取県への説明プロセスを白紙撤回するよう求めました。
これを受け、中国電力は「指導の内容を真摯に受け止め対応を検討してきたい。関係自治体の皆様に対し誠意を持って対応していく」とコメントしました。
島根原発2号機のプルサーマル発電計画を巡っては2月12日、中国電力が松江市に発電開始の見込みを2029年度に想定していることを伝えました。
しかし、この行動と表明に対し鳥取県の平井知事が緊急の記者会見を開いて計画の既定路線化に反対するとともに、鳥取県など周辺自治体に何の説明もなかったとして強く抗議していました。
