2月8日に行われた衆議院選挙で、自民党が大勝する中、2議席から15議席へと躍進した参政党。
関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」に、参政党の神谷宗幣代表が生出演し、参政党が提案している外国人政策について説明。
「外国人比率は市町村単位で日本国民の5％まで」「年を取ったら帰ってもらう」などと主張しました。
これに対しスタジオでは「外国人労働者がいなくなっても経済が回るのか」「日本の国力が低下したら外国人がそのそも来てくれなくなる」など意見が相次ぎ、議論となりました。
■「外国人比率の目標設定」 参政党が提案する規制策
参政党は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」という姿勢を明確にしています。
具体的には、「外国人比率の目標を設定し流入規制を明確化すること」、「土地・不動産購入に厳格な制限を設けること」、「医療保険制度の利用にも制限を設けること」などを掲げています。
特に外国人比率の目標については「市町村単位で日本国民の5％まで」と掲げています。
（※現在の東京都の外国人比率は約5.5％）
■「いいとこ取り」の労働力政策 期間限定の受け入れを提案
まず神谷代表は、「外国人労働者がいなくなっても経済が回るのか」という質問に対し、「入れるにしても、期間限定できちっと終わったら帰ってもらうという入れ方に、もっと厳格にやっていけばいい」と発言。
「オランダのデータによると」と述べた上で持論を展開しました。
【参政党 神谷代表】「所得の低い方をたくさん入れると、トータル何十年スパンで見ると、経済的にはマイナスです。最終的には国民にして面倒見ないといけないので。
若いうちの労働力は確かに貸していただきたい。その間生活してもらって、消費もしてもらって、税も払ってもらう。
けれども、年をとったら本国に帰ってもらうというようなところを、きちっとやって」
さらに神谷代表は「言い方悪いけど、ちゃんと“いいとこ取り”をしないと、野放図に受け入れていると、最終的には目先の経済回すつもりが、トータル経済駄目なりましたとなる」と語り、長期的視点での計画が必要だと強調しました。
■「移民の定義」を明確に 実態に合った政策を
続けて神谷代表は自民党の方針を「移民の定義もろくに決めていない」などと批判しました。
【神谷代表】「（神谷代表によると）国際的な基準で言うと、外国人が1年その他の国にいたら、それは移民なので、「日本は移民政策を今とってるので、政府が。
それを明確に認めた上で、計画であり、制限をきちっと総量で決めて行くべき」
■「日本の経済成長が前提」 “質の高い”外国人労働者確保のために
ここでコメンテーターの石原良純さんの「日本が移民社会になりつつあるという感じがしない」という指摘に対し、神谷代表は「ちょっと認識不足だと思います」と反論。
石原良純さんは続けて「労働力として非常に増えているのはわかる。羽田空港のセキュリティも外国人で驚いた。ただ（神谷代表が言ったような年を取ったら帰ってもらうような）“いいとこ取り”をしていると、どんどん労働力の質は下がる」と発言。
現在の経済状況を念頭に「円安が進んだり、日本の国力が落ちたら、より良い人材が集まりにくくなる」とも指摘すると、神谷代表は次のように答えました。
【神谷代表】「日本経済が30年間止まってることが、一番の問題。だから我々は『減税』と『積極財政』を、いの一番に言っている。
経済成長して、GDPを2倍3倍に早くしないと、外国人来ませんよ。どんどん貧しい国、貧しい国に、（日本に）入ってくる人の質は変わってます。結局、日本に来るメリットもない。
日本経済を強くして、外国人の方も『働きに来たい、出稼ぎに来たい』というような国に戻さないとダメでしょうね」
（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」2026年2月13日放送）
