岡山市は、マイナンバーカードを使いコンビニで住民票の写しなど証明書を発行するサービスについて、３月１日から約１年間、手数料を１０円に減額する方針を示しました。
岡山市の大森雅夫市長が定例会見で発表しました。市は、住民票の写しや印鑑登録証明書などマイナンバーカードを使ったコンビニでの交付サービスにかかる手数料を減額するということです。
通常は多くの証明書が１通２００円のところ、３月１日から２０２７年３月末まで一律、１通１０円に設定します。物価高騰に対する国の地方交付金を活用するもので、市は２０２６年１１月に控える新庁舎の開庁を前に待ち時間が少なく、午前６時半から午後１１時まで利用できるコンビニ交付の周知を進めたいとしています。
この条例改正の議案は、２月１６日に開会する２月定例市議会に提案されます。
