日本郵便で酒気帯びの有無を確認する配達員への点呼が適切に行われていなかった問題です。国土交通省は２月１０日、問題のあった郵便局に対する軽自動車の使用停止処分の通知が完了したと発表しました。
全国４７都道府県の１８６２局を処分し、使用停止とした車両数は３３３３台に上っています。
四国運輸局は四国地方４県で７３の郵便局に対して、使用停止処分を行ったと発表しました。このうち、１０日時点で４９局に対しては車両使用停止処分期間がすでに終了しています。
【四国地方４県の内訳】
※（）内は処分期間終了
・香川県 １６（１４）
・徳島県 １５（６）
・高知県 ２４（１７）
・愛媛県 １８（１２）
