日本郵便で酒気帯びの有無を確認する配達員への点呼が適切に行われていなかった問題です。国土交通省は２月１０日、問題のあった郵便局に対する軽自動車の使用停止処分の通知が完了したと発表しました。
全国４７都道府県の１８６２局を処分し、使用停止とした車両数は３３３３台に上っています。
中国運輸局は中国地方５県で１６７の郵便局に対して、使用停止処分を行ったと発表しました。このうち、１０日時点で６４局は車両使用停止処分期間がすでに終了しています。
【中国地方５県の内訳】
※（）内は処分期間終了
・岡山県 ４２（１１）
・広島県 ３３（１９）
・鳥取県 １１（７）
・島根県 ４７（１５）
・山口県 ３４（１２）
