郡山市は、子育てなどの事業の委託する9つの事業者に対して10年間で約7280万円を過払いしていたと発表した。市が発注する子育て関連の事業について、法律の改正で消費税が非課税になった後も消費税分を含めた金額で事業者に支払いを続けていたという。
過払いとなっていた期間は2016年3月から昨年度までで、郡山市はこのうち直近5年分の約4160万円について各事業者に返還を求めるが、残りの5年分は債権を放棄する。
過払いの原因について市は「制度の変更に関する職員の認識不足と確認不足があった」として、今後研修や法令確認を徹底するとしている。
