働く人の景気実感が3カ月ぶりに大きく悪化した。

内閣府が発表した8月の景気ウォッチャー調査(調査期間8月25日~31日)で、現状を示す指数(現状判断指数)は34.7で、前月より13.7ポイント下がった。3カ月ぶりのマイナスで、コロナ禍では2番目に大きい下げ幅になる。

4回目の緊急事態宣言で、飲食店や旅行業などのサービス業の売り上げが厳しい状況が続いている。また、「東京オリンピック・パラリンピック開催期間中で、全く案件が動かない」(出版・印刷関連業)、「リモート対応にシフトしたことで、客との接触率とサービス成約率が低下している」(通信業)などのコメントが寄せられた。

さらに、2~3カ月先については、「子供への感染力も強い変異株の流行で、不透明な状況が続く」(学習塾)、「ワクチン接種は進んでいるが、感染者数がこれだけ増えると、外出機会は減り、秋冬物衣料は厳しくなる」(衣料品専門店)など、懸念の声が上がり、指数も下がっている。

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