広島市が「こども医療の所得制限撤廃」「小学生の給食費負担ゼロ」　過去最大規模の新年度予算案で“子育てに優しいまち”をアピール

「子育て世帯に冷たいのでは…」と指摘されてきた広島市が、重い腰を上げようとしている。
2月6日に発表された2026年度当初予算案は、一般会計で約7940億円。子育て支援を重点の1つに据え、医療費補助の拡大、小学生の給食費の来年度の“保護者負担ゼロ”などを前面に押し出す内容だ。

「子育て支援」予算案の重点の1つに

広島市の松井一実市長は6日の会見で、「こども・若者・子育てに優しいまち“ひろしま”」の実現を強調した。すべてのこどもや若者が等しく健やかに成長し、保護者も子育ての喜びを実感できる社会を目指すと語る。
2026年度当初予算案は、一般会計で約7940億1130万円。2025年度を約711億6000万円上回り、3年連続で過去最大規模となった。

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松井市長が繰り返し口にしたのは「こども」「子育て」という言葉。新年度予算案は、こども・若者や子育て支援を重要課題の1つにあげ、子育て世帯に優しいまちづくりを加速させている。

2027年1月から医療費補助を拡大

特に注目される施策が、こども医療費補助の拡大だ。約34億8300万円を予算に計上し、制度を見直す。2027年1月から、保護者の所得制限を撤廃。対象年齢も現在の中学3年生までを、“高校の年代”まで広げる。

広島市南区の小児科医は、現場の実感をこう語る。
「引っ越してきた人から『なんて広島市はこどもに冷たいの』『子育て世帯に支援がない』と診察中に言われる方もたくさんおられる。小さいこどもは免疫がなく、何度も医療機関を受診する。お金も時間も親の労力もかかるからこそ、社会として応援する必要があると思います」
県小児科医会が長年、制度の見直しや補助の拡充を求めてきた経緯もあり、今回の予算案は前進と受け止められている。

小学生の給食費、保護者負担ゼロへ

国による「学校給食費の抜本的な負担軽減」を踏まえ、小学校の給食費も2026年度は変わる。

1人1食360円の給食費のうち、300円を国が負担し、残る60円分についても広島市が臨時交付金を活用。総額で約54億2700万円を投じ、2026年度の保護者負担は「実質ゼロ」になる見込みだ。

放課後児童クラブの利用料も見直される。
これまで最大で月5000円だった料金を、2027年1月から一律3000円に引き下げる（無償対象世帯を除く）。2人目は半額、3人目以降は無償とし、多子世帯の負担を軽減。児童館や放課後児童クラブ関連の環境整備に約20億7400万円を盛り込んだ。
さらに、屋内遊び場の整備や中高生の居場所づくり、SNSを活用した24時間相談窓口の設置など、家庭や地域社会における子育て環境づくりにも約3億2700万円の予算を充てる。