政府は2026年度予算案を決定しました。

高市内閣の「責任ある積極財政」路線が鮮明になる中、一般会計の総額は過去最大の122兆円余りに膨らみ、借金頼りの財政が続きます。

2026年度予算案の一般会計の総額は122兆3092億円と、2年連続で過去最大を更新しました。

歳出では、高齢化が進むことや診療報酬を引き上げたことなどで、社会保障費が過去最大の39兆559億円となります。

子育て世帯の支援では、私立幼稚園や認可外保育施設などの利用料について、補助額の上限を最大で3700円引き上げるほか、親が働いていなくても保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」をすべての市町村で始めます。

一方、国の借金である国債の返済や利払いなどにあてる国債費は、金利の上昇などもあり31兆2758億円を計上し、こちらも過去最大となりました。

企業業績が好調な中、税収は過去最大の83兆7350億円となる見通しですが、不足分を補うため、新たな国債を29兆5840億円発行します。

財源の約4分の1を占める状態は変わらず、厳しい財政運営が続きます。

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