中学校の部活動を地域で支える「地域展開」について、文部科学省は保護者負担額の目安を一か月あたり1000円から3000円とする方針を固めたことがFNNの取材で分かりました。
少子化や教師の働き方改革が課題となる中、国は来年度から6年かけて全ての公立中学校の休日の部活動を原則、地域のスポーツクラブなどに「地域展開」し、平日の取り組みも加速させる方針です。
これに伴い、文科省は休日に週1回月4日程度の活動を実施する場合、保護者が負担する費用の目安を一か月あたり1000円から3000円とする方針を固めました。
一方、地域の実情や実施回数、指導者のレベルのほか、競技種目の特性などを踏まえて、例えば、月額数百円程度や月額4000円程度とすることなども含め、多様な設定を認める方針です。
自治体の判断によっては、保護者から参加費を徴収せず、全て自治体の負担で運営することも認められます。
これまでの調査では、地域クラブ活動の参加費用として保護者が「妥当」と感じる金額は、3000円以下が8割以上を占めています。
全国展開に向けては、従来の部活動より経済的な負担が増えすぎないかが焦点となっていましたが、自治体の実情に応じて設定できるようにした形です。
文科省は、経済的に厳しい家庭への支援や指導者への報酬の補助などに使える新たな補助金を創設する方針で、国と地方を合わせた、来年度からの部活動の地域展開等の公的支援額はおよそ340億円になる見込みです。
