物価高の影響で国立大学の財政難が深刻化する中、研究費などに充てられる「運営費交付金」が2026年度は188億円増額される見通しとなりました。
国立大学をめぐっては、物価や人件費の高騰の影響で、財政状況の悪化が課題となっています。
2026年度の予算編成をめぐる大臣折衝の結果、国立大学の人件費や研究費などに充てられる「運営費交付金」を2025年度より188億円増額し、約1兆971億円を計上することが決まりました。
国の運営費交付金は2004年の国立大学の法人化以降は減少傾向にあり、増額は9年ぶりです。
日本の研究環境を巡っては、2025年のノーベル賞を受賞した大阪大学の坂口志文特別栄誉教授と京都大学の北川進特別教授が、基礎研究や若手研究者への支援の充実を求めていました。
一方、これまで「芸能」と「工芸技術」の2分野に限られていたいわゆる「人間国宝」に、71年ぶりに食などの「生活文化」の分野が追加されたことを踏まえ、この分野での人間国宝10人分を認定するための予算も計上されることが決まりました。
「京料理」や「伝統的酒造り」など登録無形文化財から選ぶことを想定していて、和食の料理人や杜氏などから「人間国宝」が誕生する可能性があります。
