2026年4月から導入される公立中学校での35人学級の実施に向けて文部科学省が行った調査で、来年度は約1600室の追加の教室が必用になることが分かりました。

文部科学省は、公立中学校の1学級あたりの上限人数を、2025年4月から現在の40人から35人へと、中1から順次引き下げる方向で検討しています。

文部科学省が2025年9月から10月にかけて全国の公立中学校の35人学級実施に向けた教室の確保状況について調査したところ、2026年4月1日時点で1679室、2027年度には2814室、2028年度には3851室の追加の教室が必用となることが分かりました。

対応方法として最も多いのは、余裕教室や特別教室などを普通教室に転用するケースで、全体の大半を占めています。

一方、対応方法がまだ決まっていない教室は、来年度は200室以上にのぼっています。

文部科学省は、対応が決まっていない自治体に対して年明け以降も状況確認を続け、2026年4月からの35人学級の実施に向けて必要な支援を行うとしています。

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