解散風が吹いた時はドキドキした
安倍首相が10月に消費税を上げるのか、実は個人的に関心があった。
ウチの娘は認可保育園の年長組なので、10月に予定通り消費税が上がると、「幼保無償化」政策により保育料が無料になる。月2万6千円なので、来年3月の卒園までの半年間、合計15万6千円が無料になるのだ。
だから一時解散風が吹いた時はダメかなとドキドキした。ダブル選挙なら消費増税は凍結せざるを得ない。半年以上延期されると15万はチャラになる。しかし安倍さんは解散せず、消費税はたぶん10月に10％になり、娘の保育料は無料になりそうだ。
この政策に対して「収入制限を設けろ」と「その金を保育士の給料に回せ」と大きく2つの批判がある。どちらもごもっともだが、旧民主党の子ども手当だって収入制限はなかったし、保育所不足は給料よりも場所不足や規制緩和が進まないことの方が大きいのではないか。
僕個人としてはもちろん、「15万円もうかった」と喜んではいるのだが、実はこのお金はもっと困っている人たちのために使うべきではないのか、という気持ちもある。
財政的小児虐待？
いろいろあるが、まあシルバー民主主義のこの国でたまには子供にお金を回してもいいのではないですか？しかも財源は借金(国債)でなく、消費税なので、将来彼らに借金を押し付ける、いわゆる「財政的小児虐待」でもない。
それにしても消費税はどこまで上がるのだろうか。いや、上げるべきなのだろうか。
日本と社会の仕組みや価値観が比較的近い英国とドイツの消費税は20％と19％。たぶん日本もそれくらいは必要なのではないか。でないと必ず社会にほころびが出て政治経済が混乱する。
すべての国民が人間らしい生活をするのに消費増税は必要だが自民党でさえ将来どうするかは口をつぐんでいる。安倍首相は今回10%に上げた後は10年上げないと言ったが、この発言にはがっかりした。
消費税ゼロという無責任を許すな
今消費税のことを言えないのはしょうがない。しかし具体的な財政カットなしに消費税を下げろとかゼロにしろとか、あまりに無責任な主張はたとえ選挙の前とはいえ、いいかげんにしてもらいたい。
法人税や金融所得課税を上げる、あるいは所得税の累進制をさらに進めて、消費税は上げない、という主張は一見つじつまが合っているようだが、残念ながらそんなことをやってうまくいっている国は世界に一つもない。
自分たちの票欲しさに、日本が、我々の先達が、これまで作り上げてきた素晴らしい社会保障や福祉のシステムを壊すようなことはやめてほしいのだ。
