首都直下地震の被害想定見直しへ…最悪の場合の死者は1万8000人、経済被害は83兆円になる見通し

政府による首都直下地震の被害想定が、近く見直されることが分かりました。

最悪の場合、1万8000人が死亡し、経済被害は83兆円とする内容になる見通しです。

関係者によりますと、政府の有識者会議は12月中にも首都直下地震に関する新たな被害想定を公表する方針で、現時点の素案では最悪で死者は1万8000人、経済被害は83兆円と盛り込まれています。

2015年の想定と比較すると死者は5000人減り、経済被害も12兆円減っていますが、2015年に掲げた「10年間で死者数半減」という目標には達しない見通しで、今後の対策につなげる方針です。

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社会部

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