自民党と日本維新の会は、衆議院の議員定数を1割を目標に削減するための法案を国会に共同提出しました。
自民・加藤政治制度改革本部長：
定数、選挙制度というのは民主主義の根幹に関わる話。成立が図られていくことを期待するとともに、われわれとして必要な説明等にしっかり汗をかいていきたい。
自民と維新が共同提出した法案は、与野党で協議して衆議院の議員定数を1割を目標に削減するとした上で、1年以内に選挙制度改革の結論を得られなければ小選挙区と比例代表合わせて45議席を自動的に削減すると規定しています。
与党は参議院で過半数に達しておらず、野党の協力が不可欠ですが、野党からは「自動削減」の規定に「乱暴だ」などと反発が相次いでいます。
法案が成立するかは不透明で、加藤氏は「審議のやり方に懸念の声があるなら、理解が得られるべく努力していきたい」と述べました。
立憲・野田代表：
私は定数削減については理解をしている立場で、是とする立場。与党だけで期限を決めて数も決め、もしダメだったら自動削減。二重、三重に乱暴すぎると思う。これについては強く異を唱えていきたい。
与党の法案を批判した立憲民主党の野田代表は、定数削減の法案より企業・団体献金の規制強化の法案を優先して審議すべきだと主張しています。
国民民主党の榛葉幹事長も「裏金問題を曖昧にしてよいという国民はそういないと思う」と同調し、与党が定数削減法案に盛り込んだ「自動削減」の規定を「時限爆弾」と皮肉って、選挙制度改革の必要性を訴えました。
国民民主・榛葉幹事長：
時限爆弾じゃなくて“本丸”、どういう選挙制度にするか議論をしなきゃダメじゃないの。私は少なくとも小選挙区・比例復活という制度が、今のこの国にはもう合っていないと思う。
公明党の斉藤代表も「自民と維新の連立になってから、やり方が少し強引になっているのではないか」と懸念を表明しています。
