小泉進次郎防衛大臣に直接話を伺っていく。聞きたいテーマは以下の3つ。
１．日中関係悪化 改善の道筋はあるのか？
２．防衛費増額 なぜいま必要なのか？
３．高市政権 支持率75％超えについてどう捉えているか。
青井実キャスター：
気になるテーマ、続いては防衛費の増額、なぜ今必要なんでしょうか。
遠藤玲子アナ：
防衛費増額、今注目が集まっていますが、今年10月、トランプ大統領が来日した際の小泉大臣とアメリカのヘグセス国防長官との会談の際、小泉大臣は防衛費について、GDP費2%への増額目標を前倒しして実施することを説明しました。
この2%は金額としては11兆円程度、高市政権はこれを2年前倒しして、今年度内に達成する方針です。
青井実キャスター：
小泉大臣、FNNの世論調査でも防衛費の増額については賛成が62.8%と賛成する声が多い結果となったんですが、ただ一方で、世論からは物価高対策など暮らしの支援はどうなんだと、そっちの方をしてくれよという声もあるが、そのバランスはどう考えていますか。
小泉防衛相：
そうですね、やはり国民の皆さんからすれば、今の物価高に対する目の前の対応が、政権全体に対して求められていると思いますので、そこは高市首相が一番思いを持って取り組まれているということです。だから補正予算があります。
その補正予算の中で、私の所管の防衛費についても今回反映をしてもらっているのは、政権あげて安全保障防衛というのは経済との関係においても一体なんだと。そういった思いが防衛と経済の好循環、こういった言葉でも使われるようになったことからも明らかで、例えば、今この局面でも物価高の中で自衛隊の皆さんも、自衛隊のご家族の皆さんも、自衛隊員でもあり、また消費者でもあるんですよね。
そういった中で、やはり生活に対して、我々がしっかりと対応していく、処遇の改善をする。
そして残念ながら、今、自衛隊の採用が簡単な状況ではありません。
年間1万5000人を採用したいところ、去年（2024年）は9000人台にとどまりました。
この採用状況を改善していくためにも、処遇の改善も今回予算に入れさせてもらっていますし、その中には、自衛隊の皆さんの空調設備の回収から部屋の個室化を進めること、やはり日本に間違いなく必要な人材ですから、この対応するために予算を計上させていただくこともご理解をいただきたいと思います。
また、今、全国で災害もあります。この災害対応で、例えば、今年（2025年）は岩手県の大船渡の火災、この前の大分県の火災、これにも自衛隊は出ています。
自衛隊の火災のための器具とか、こういった対応も含めて今、本当に必要なものを前倒しをさせてもらっているということも丁寧に来週から審議も始まると思いますが、説明をさせていただきます。
橋下徹SPキャスター：
防衛費の増額については国民世論は賛成の声が多いと思うんですが、ただ所得税が増税になる、所得税で賄うところについては、やはり政府としては逃げずにしっかり説明をしていただきたいと思います。
同時にさっきの与那国の話に戻させてもらうんですが、小泉大臣が南西諸島の防衛力強化を進めていることには僕は大賛成なんですけども、国民の住民避難のところ、それがやはり日本政府としてこれまで非常に手薄になっていたところは間違いなくて、住民避難は防衛省の所管ではない、自治体がやることが原則だと言っていますが、ワンセットでやらないと住民は納得しないと思うんです。
所管外ではあるんだけれども、これは防衛力の強化と同時に住民避難の部分について、小泉大臣はどのように進めていくか、どのように関わっていくかそこをお聞きしたい。
小泉防衛相：
はい、ありがとうございます。
これは官邸の事態室も含めて関係省庁が一緒になって取り組むべき課題というのは、橋本さんの言う通りであって、例えば、今回、私が宮古島、石垣島、与那国島を訪問をしましたが、その際に、石垣島の中山市長ともお会いをして、話の中で1つ出たことはシェルターの存在です。
この国民保護という中で、万が一の時に備えて様々避難をするための計画を作る、それを実行する。しかし、それでもなお島に留まらざるを得ない状況の方々に対して、万全の体制を敷くためには、シェルターも不可欠だという思いで、今、石垣島も含めて対応しているんです。
例えば、そこにつきましても市長からはスペックが高いことが故にランニングコストが自治体の負担が結構あるので、むしろそのスペックを少し下げても数を増やしてもらいたい。こういった率直な現場の声なども届けていただいています。
ここの声を事態室などにも届けて、政府全体として対応して、国民の命を必ず守る、そのための取り組みを防衛省はしっかりと果たしていきたいと思います。
橋下徹SPキャスター：
これ住民避難に自衛隊の部隊自体が関わっていくことは、そこは変えていく、そのように進めていくということはないですか。
小泉防衛相：
これは各省庁の役割分担必要ですし、万が一の時に自衛隊として最も優先しなければいけない任務は何かということの中で、どこにどれだけのリソースを割くか。こういったことは最終的な判断になると思いますが、国民の命を守る自衛隊、その役割を果たすのは当然のことだと思います。
青井実キャスター：
次、高市政権の支持率について、75%超えとなっています。この高い支持率はどのように小泉大臣は捉えてますか。
小泉防衛相：
率直にすごいと思いますね。
やはりこれだけSNSが世論の形成のためにも1つの大きな存在にもなっている中で、これだけ広範な支持を受けられるということは私は素直にすごいと思います。
その支持をしっかりと政策の形でお返しできるように、私は防衛大臣としての職責を果たしたいと思います。
青井実キャスター：
そのなかで、1つだけ聞かせてください。小泉さんが代表を務める自民党支部、去年（2024年）企業からの政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたとして刑事告発をされている。この問題についてのご自身の考え、その説明責任をどう果たしていくのか、教えてください。
小泉防衛相：
この件については確認をした結果、寄付を受けた企業の資本金額を知らずに上限を超える寄付を受けていたということが分かりました。
このため、上限を超える金額について直ちに返金を行いました。
そして、来年（2026年）公表される令和7年分の収支報告書で返金を報告することとしています。
今後は寄付を受ける際の確認作業を徹底して、同じようなことはないようにしっかりと適正に対応したいと思います。
青井実キャスター：
そういったことも含めて、国民の皆さんに納得いくような説明をされていくということなんですね。
橋下徹SPキャスター：
ただ僕はやっぱり高市さんと小泉さんの政党支部でこのような事態が生じたというのは非常に残念です。やはり小泉さん、企業団体献金は認めるにしても、各政治家の政党支部のガバナンスが弱いことは間違いないので、やはりこれは政党本部か、ないしは都道府県においたその支部で、そこできちっとガバナンスを効いた組織で献金を受けるという、そっちの方向に進めていくべきじゃないですかね。企業団体研究は廃止せずにですよ。
小泉防衛相：
私も防衛大臣になる前にはその担当もしていましたので、橋本さんの思いも含めて様々な議論が国会にありますので、防衛大臣としては、まず今の与野党間で議論されていることをしっかり見守りつつ、しっかりと法令通りに対応できるように私も今回のことを反省をして対応していきたいと思います。
（「イット！」12月5日放送より）
